相続サポート料金
税理士法人コンパスの相続サポート料金は、明確でわかりやすい料金となっています。実際の面談でもわかりやすく説明し、明確に費用を提示させていただきます。 サポートメニューは相続手続関連、遺言・贈与関連、相続税関連に分かれておりますので、下記の各入口からお進みください。
相続手続関連料金
| 項目 | サポート内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 相続人の確認・確定 | 持参いただいた戸籍（原戸籍）に漏れがないか、確認し、相続人を確定させます。 ※戸籍の収集代行希望の方は、別途料金にて代行させていただきます。 | 30,000円～ |
| 相続財産の確認 | ・固定資産評価証明書取得 ・登記事項証明書（公図）取得 ・金融機関残高証明書の確認 ・有価証券残高証明書の確認 ・借入金の確認 ・その他負債の洗い出し等 お客様へのヒアリングをベースに、持参いただいた資料や関係機関への確認を通じて相続財産を確定させます。 | 30,000円～ |
| 簡易財産評価 | ・不動産の簡易評価 ・株式等の簡易評価 ・財産目録の作成等 お客様の相続財産金額を確定させます。 | 30,000円～ |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺産分割協議の内容を書面にまとめます。 | 30,000円～ |
| 遺産分割方法のご提案 | 30,000円～ |
遺言関連料金
| 項目 | サポート内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 遺言書の起案作成 | 相続人・相続財産を確認ののち、ご依頼者の意志を最大限反映しながら、遺言書の内容を固めてゆきます。遺留分その他も考慮してご提案いたします。 | 30,000円～ |
| 公証役場とのコーディネート | 公証役場との記載内容の確認、訪問日程等の調整をいたします。 また、現地での公証人とのやりとりについても指導いたします。 | 30,000円～ |
贈与税・贈与税申告関連料金
| 項目 | サポート内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 贈与税申告書の作成 | 申告期間内に贈与税申告を作成し、税務署に提出いたします。 | 30,000円～ |
| 生前対策提案書の作成 | ご依頼者の方のお話を伺いながら、最も効果的な生前対策のプランニングを作成いたします。 | 30,000円～ |
相続税関連料金
相続税関連各種サポート
| 項目 | サポート内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 相続税申告 | 相続税申告書を作成、税務署に提出いたします。 ※詳細は下記参照 | 300,000円～ |
| 相続税延納申請 | 延納申請の要件を満たすかどうか確認の後、延納申請を代行させていただきます。 | 100,000円～ |
| 相続税物納申請 | 物納申請の要件を満たすかどうか確認の後、物納申請を代行させていただきます。 | 100,000円～ |
| 準確定申告 | 準確定申告が必要な方の申告書作成・提出をいたします。 | 20,000円～ |
相続税申告標準料金
相続税専門税理士としての実績とノウハウを活かして、高品質のサービスを提供させていただきます。 高い専門性が求められる土地の評価による節税、税務調査への対応、二次相続を踏まえた税額シュミレーションに基づく遺産分割のご提案など相続税専門税理士ならではのサービスを提供させていただきます。
基本報酬
| 遺産総額 | 基本報酬額 |
| 7千万円未満 | 30万円 |
| 7千万円以上1億円未満 | 50万円 |
| 1億円以上1.5億円未満 | 70万円 |
| 1.5億円以上2億円未満 | 80万円 |
| 2億円以上2.5億円未満 | 90万円 |
| 2.5億円以上3億円未満 | 100万円 |
| 3億円以上3.5億円未満 | 110万円 |
| 3.5億円以上4億円未満 | 120万円 |
| 4億円以上5億円未満 | 130万円 |
| 5億円以上 | 1億円増すごとに＋30万円 |
| ※消費税は別途必要となります。 | |
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） | 5万円〜 |
| 非上場株式（1社につき） | 10万円〜 |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合） | 上記基本報酬額×10%×(相続人の数－1) |
| 遺産分割協議に関する相談料 | 5万円〜 |
| 添付書面作成報酬 | 5万円〜 |
| その他の報酬として、以下の報酬が別途必要となります。 ※1 税務調査への対応を行う場合の報酬 日当5万円 ※2 準確定申告を行う場合 別途見積もりします。 ※3 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬 ※4 訪問時、土地の現地調査等に要する旅費・交通費等の実費 ※5 土地の評価について不動産鑑定士に依頼が必要な場合は、不動産鑑定報酬 ※6 延納・物納を行う場合 別途見積もりします。 ※7 不動産評価に必要な資料の取得代行 実費をご負担頂きます。 ※8 申告書作成に当たって、特に調査研究を要する場合等作業量が増加する場合には、別途報酬を頂くことがあります。 ※9 消費税は別途必要となります。 |
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